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就労率8人に1人 延びる寿命、「親亡き後」に備えを

玉井邦夫(3)日本ダウン症協会代表理事

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昨年秋、日本ダウン症協会と日本ダウン症学会は共同で1500名超のダウン症のある方たちの生活実態調査を実施した。その結果、学校教育を終えた成人期に最低賃金法の適用を受ける「雇用」(一般事業所への就労だけではなく、特例子会社や就労継続A型事業所を含む)に到達している人が8人に1人の割合に上ることがわかった。調査した我々にとっても驚きであり、改めてこれほどまでに社会参加が進んでいるのかと思わされた。...

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