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ワクチン接種、原則予約で 新型コロナで厚労省

厚生労働省は10日、新型コロナウイルス感染症のワクチンの接種場所は市区町村が用意し、原則として住民票のある市区町村で予約して接種してもらう方針を決めた。同日開かれた予防接種に関する専門部会で了承された。接種場所は地域の医療機関のほか、保健センター、体育館、イベント会場を想定している。

厚労省は超低温でワクチンを保管できる冷凍庫約1万台を各地に配備し、地域ごとに接種日時を割り振るなど大人数に滞りなく対応できる体制を目指す。

米製薬大手ファイザーなどが開発したワクチンは英国で8日に接種を開始。米国でも近く接種が始まる。日本でも早ければ来年3月に接種が始まる可能性があり、体制整備が急務となっている。

短期間で多くの人への接種が必要になると考えられ、厚労省は市区町村に保健センター、体育館やイベント会場、商業施設などを接種場所として用意するよう通知し、予約を受け付ける仕組みを整えてもらう。

接種は住民票のある市区町村で受けるのが原則となる。高齢者施設で長期療養中で自宅に住んでいない人など、やむを得ない事情がある場合には別途対応する。

ファイザーと米バイオ企業モデルナが開発するワクチンは常温では成分が壊れやすいため、超低温での保管が必要になる。厚労省は零下75度で保管できる冷凍庫約3千台、零下20度で保管できる冷凍庫約7500台を確保するほか、ドライアイス、保冷ボックスも調達し、地域の接種場所に配備する。

ファイザーのワクチンは千回分が一度に配送される見込みで、保冷ボックスとドライアイスで保管する場合は10日程度で打ち終える必要がある。厚労省は配分量を考慮して接種場所や人員を確保するよう自治体に求める。自治体は、地域ごとに接種日時を割り振ることも検討する。

流通の混乱を避ける目的で、医療機関が必要とするワクチンの量などを自治体や卸業者と共有するシステムを厚労省が開発、活用する。〔共同〕

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