流出NEM巡り13人起訴　東京地検、犯罪収益収受罪

暗号資産（仮想通貨）交換事業者「コインチェック」から2018年に約580億円相当の仮想通貨「NEM（ネム）」が流出した事件で、東京地検は9日、流出したNEMの不正な交換に応じたとして、計13人と1法人を組織犯罪処罰法違反（犯罪収益収受）罪で同日までに起訴したと発表した。ほかに14人を同罪で略式起訴、4人を不起訴とした。

起訴されたのは7都道府県の20～40代の男13人で、起訴状によると18年2月～3月、氏名不詳者がコインチェックから不正に得たNEMであると知りながら、それぞれ約2千万～約67億4千万円分を交換したとされる。警視庁は31人を逮捕、書類送検した。