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裁判は継続方針 緊急事態宣言で東京地裁など

東京地裁などは9日までに、新型コロナウイルスの緊急事態宣言の発令後も原則として裁判を続ける方針を明らかにした。感染を心配する当事者などが申し出た際は「期日の延期も含め柔軟に対応する」としている。

当事者に対しては、出廷する人数を絞るよう要請していく。民事訴訟の争点整理はオンラインの「ウェブ会議」を活用する。裁判に支障がない範囲で職員の在宅勤務も行う。

最高裁は8日、全国の裁判所に対し「感染対策を徹底しつつ、できる限り裁判業務を継続し、今回の事態で生じる新たな法的紛争への対応にも万全を期する方針で検討すべきだ」とする事務連絡を出した。

2020年4月の緊急事態宣言時は、東京地裁が民事訴訟の期日の大半を取り消した。裁判員裁判などの期日も原則として取り消し、裁判員の選任手続きは中断。ウェブ会議についても「弁護士事務所から参加する場合でも、電車移動などが生じる可能性がある」として実施を見送った。

弁護士など事件関係者から「紛争の解決が遅れ、当事者が不利益を受けている」との指摘が出ていた。

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