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東日本大震災の復興予算の使い道は?

2021年2月8日の日本経済新聞朝刊1面に「空前のインフラ増強」という記事がありました。3月11日に発生から10年を迎える東日本大震災では、これまで政府は復興予算として37兆円超を投じてきました。主にどのような分野で使われてきたのでしょうか。

ここが気になる

東日本大震災は地震と津波に加え、原子力発電所事故まで起きた未曽有の複合災害となりました。国は被害額を16兆~25兆円とみていましたが、11~19年度で投じた予算は37兆円を超え、1995年1月に発生した阪神大震災の予算6.1兆円と比較すると6倍以上の予算規模です。国は復興道路・復興支援道路などの整備を急ピッチで進め、費用のほぼ半分をインフラ整備に充てました。

大規模なインフラ投資でハード面の整備が進み、岩手、宮城、福島の3県の17年度の県内総生産は10年度よりも16.6%増加し、被災地経済を潤しました。ほかにも集団移転や区画整理に伴う宅地や災害公営住宅など住まいに関する整備も次々と進み、防潮堤などの海岸対策は今年度末で75%が完成する見込みです。

一方、震災から10年で被災地を取り巻く環境も変わってきました。人口減少が進み完成した道路の利用が進まないなど、インフラの活用や維持に課題が残ります。地域の活力やコミュニティーの再生には人の行き来を増やすことがカギとなりますが、新型コロナウイルスの感染拡大による移動の制約といった新たな課題もあります。震災からの復興の実現には、ハード面だけでなくソフト面も含めた視点が欠かせないと思いました。

若手編集者が同世代にむけて新聞の読みどころを発信する「朝刊1面を読もう/Morning Briefing」は平日朝に公開します。もっと詳しく知りたい人は2月8日の朝刊1面を読んでみてください。
この記事をまとめた人:島田直哉
2016年入社。東京と大阪で事件や自然災害などの取材を経て、コンテンツマーケティングを担当。在宅勤務が増えたので、自宅でできる防災対策を改めて見直そうと思います。

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