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東京都、緊急事態宣言解除の数値目標を見送り

「分かりにくい」都議会などから批判

新型コロナウイルス感染症対策本部会議で発言する小池都知事(5日、都庁)

新型コロナウイルスに対応する緊急事態宣言が21日まで延長された東京都は、解除後も飲食店などに時短営業を要請するとともに、花見などで人出が増えないよう都立公園の立ち入り制限などを講じると5日発表した。都が策定を進めていた宣言解除に向けた数値目標については、柔軟な対応が難しくなることなどから設定を見送った。

都は「直近1週間平均の新規感染者数を140人」「入院患者数を1000人」とする数値目標の策定を進めていた。だが、具体的な指標を策定することで柔軟な対応ができない懸念があり、都議会などからも「設定数値が分かりにくい」といった批判が出たため一転して見送った。

小池百合子知事は5日夜の記者会見で「数字は毎日動いている。(感染状況などを示す政府の4段階の指標で2番目に低い)『ステージ2』に下げるということが目標だ」と述べるにとどめた。

都内では人出の増加などで2月中旬ごろから感染者の減少ペースが鈍化している。小池知事は2月初旬、減少スピードを前週比で7割程度にする目標を掲げた。3月初旬に140人にまで減る青写真を描いたが、5日の定例会見で「7割前後を重ねていくという見通しは残念ながら立っていない」とこぼした。

大幅な感染減につながるような実効性のある対策は見当たらない。手詰まり感もあり、都は期限内の解除に向けて都民に感染対策の徹底を促したい考えだ。

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