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緊急事態宣言発令へ、解除の条件は?

2021年1月6日の日本経済新聞朝刊1面に「解除にはステージ4脱却」という記事がありました。新型コロナウイルスへの対応として、政府は7日に緊急事態宣言の発令を決めます。住民や事業者の活動に一定の制約を求めるため、政府は解除の基準を事前に示す方針です。どのような条件が満たされれば、解除できるのでしょうか?

ここが気になる

政府は、専門家による分科会がつくった4段階の感染状況で、最も深刻な「ステージ4」からの脱却を緊急事態宣言解除の条件にします。この「ステージ」は、病床の逼迫度合いや療養者数など6つの指標をもとに、国と自治体が協議して各自治体の状況を総合的に判断します。

6つの指標のなかで最も重視するのは、「直近1週間の10万人あたり新規感染者数」です。この人数が25人未満にならなければ宣言を解除しない考えです。「10万人あたり25人」を東京都にあてはめた場合、1日の新規感染者数で約500人となります。

5日の東京都の新規感染者数は1278人でした。「10万人あたり25人」を下回るためには、800人近く減らす必要があります。さらにその状態を1週間維持しなければいけません。厳しい水準ですが、緊急事態宣言の発令期間が長引けば、飲食店をはじめ多くの人の生活への影響が深刻化します。息は詰まりますが、ここで我慢をすることが、結局は我慢の期間を短くすることにつながると思い、不要不急の外出を避けるなど自分ができる感染対策を徹底したいと思います。

若手編集者が同世代にむけて新聞の読みどころを発信する「朝刊1面を読もう/Morning Briefing」は平日朝に公開します。もっと詳しく知りたい人は1月6日の朝刊1面を読んでみてください。
この記事をまとめた人:島田直哉
2016年入社。東京と大阪で事件や自然災害などの取材を経て、コンテンツマーケティングを担当。最近始めたつみたてNISAの積立設定を考えていたら年を越していた。

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