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森氏発言への批判続く 組織委には抗議殺到

(更新)
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森会長(4日、東京都中央区)=共同

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長による女性蔑視とも受け取れる発言は、5日も関係者らの間に波紋を広げた。東京都や大会組織委には抗議の声が殺到。国際オリンピック委員会(IOC)の女性委員も憤りの声を上げた。撤回と謝罪の翌日も混乱は続き、大会への逆風は収まっていない。

問題の発言があったのは3日の日本オリンピック委員会(JOC)の臨時評議員会の終了後。森会長はJOCの名誉委員として自らの意向で出席し、約40分間に及んだあいさつの中で「女性を増やしていく場合は発言の時間もある程度、規制か何かしておかないとなかなか終わらないので困るといった話もある」などと述べた。

森会長は日本ラグビー協会について、議事進行に倍の時間がかかる、と指摘したという。同協会の理事、谷口真由美氏は5日、電話取材に対し「ご発言のようなことは事実としてそもそもない。理解不能で的が外れている」と疑問を呈した。

谷口氏は「(他の理事から)女性理事が増えて活発な議論が行われるようになったと言われる。疑問が解消されたものについては聞きもされないし、女性理事の方が発言したから私も言わなきゃという感じもない」と反論。「性別を持ち出さないと伝わらない話だったのかどうかというと、性別はいらない」と話した。

組織委や都には抗議の電話が相次いだ。大会の準備を担当する都庁の部署では発言が広く報じられた4日から電話が鳴りやまない状態。「発言は不適切だ」「五輪憲章に反している」などの苦情が多く、5日夕までに電話とメールを合わせて500件を超えたという。組織委にも問い合わせが殺到した。広報担当者は「様々な意見をもらっているが、件数や内容は公表していない」と話した。

東京都の小池百合子知事は5日の定例記者会見で、森会長から会見前に謝罪の電話があったことを明らかにした。森会長は「本当に申し訳ない。発言を心底撤回する」と伝えたという。小池氏は同日午前の登庁時には「大会を安全安心に進めるのが都や組織委のミッションであり、大きな事態に直面している」との認識を示していた。

国を挙げての一大イベントを揺るがしかねない発言だけに、政界も引き続き反応。自民党の佐藤勉総務会長は会見で「決して適切な発言ではなかった。世界的にいろんな波紋を広げている」と言及。「一丸となって五輪に向けた対応を進めなければならない」と述べた。

公明党の石井啓一幹事長は記者会見で「極めて不適切な発言で遺憾だ。男女共同参画を目指す社会の潮流と逆行する」と強調した。

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