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抗体保有は東京で0.91%、依然低く コロナで厚労省調査 

厚生労働省は5日、新型コロナウイルスの感染歴を調べる抗体検査を5都府県の計約1万5千人に実施した結果、東京都では0.91%、大阪府では0.58%から抗体が検出されたと発表した。国内初の感染者が確認されてから1年たつが抗体を持つ割合はいまだ低く、専門家は「集団免疫を獲得するためにはワクチン接種が必要だ」という。

理論的には人口の60~70%が抗体を持つと集団免疫ができると言われている。田村憲久厚労相は5日の閣議後記者会見で「(今回の調査結果は)1%足らずなので、集団免疫というような話ではない。引き続き各地域で感染対策に努力してほしい」と述べた。

調査は新型コロナ感染の広がりを把握するため、5都府県で昨年12月14~25日、調査の参加に同意した一般住民を対象に実施した。東京、大阪のほか愛知県で0.54%、福岡県で0.19%、宮城県で0.14%から抗体が検出された。

抗体が検出されれば、症状が出なかった場合も含めて過去に感染したことを意味する。実際に報告された感染者数に基づいて計算した人口当たりの感染率は、昨年12月7日時点で東京で0.32%、大阪0.26%、愛知0.15%、福岡0.12%、宮城0.06%で、いずれの地域も抗体保有率の方が大きかった。

このことについて国際医療福祉大の松本哲哉教授(感染症学)は「無症状だったり症状が軽かったりして検査を受けていない感染者が多い」と分析。「ほとんどの人が免疫を持っていないことが分かった。集団免疫を獲得するためにはワクチン接種を戦略的に進める必要がある」と指摘する。

今回の調査は2回目。1回目となる昨年6月の調査は、3都府県の計約8千人に実施。東京では0.1%、大阪では0.17%、宮城では0.03%で抗体が検出された。〔共同〕

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