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電子契約の被害防止措置を 消費者委、政府に要請

 東京都内で開かれた内閣府消費者委員会(4日午前)=共同

内閣府消費者委員会は4日、消費者が企業と結ぶ契約書の電子化について「消費生活相談の関係者らの意見を聴取し、消費者保護の観点から十分な検討が必要」として、消費者被害を防ぐ措置を井上信治消費者相に求めた。

特定商取引法と預託法は、訪問販売やマルチ商法、販売預託商法を規制対象とし、消費者保護の観点から紙での契約書交付を義務付けている。消費者庁は1月、社会のデジタル化推進や新型コロナウイルス禍を理由に、電子契約を可能にする条項を両法の改正案に加えると表明。消費者団体などから反対する声が上がっている。

消費者委が4日に公表した「建議」は、改正法案に①電子契約に承諾したことの立証責任が事業者にあることを明確にする②消費者が承諾したかどうか確認する画面の基準をガイドラインで明示する③契約書は一覧性があって保存もできるように、PDFファイルにしてメールで交付するなど方法を限定する④クーリングオフをオンラインでできるようにする――などを盛り込むよう提言。改正法に反映されなかった場合、施行までに対応状況を消費者委に報告することも要請した。

消費者委の山本隆司委員長(東大大学院教授)は記者会見し「両法は参入規制がなく、電子契約が悪徳業者に悪用されるリスクが大いにある。改正に当たり、消費者庁と大臣には厳しい条件を提示した」と述べた。〔共同〕

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