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海外観客受け入れ、強まる慎重論 五輪相「厳しい状況」  

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東京五輪・パラリンピックの開催に向け行われた5者協議(代表撮影)

今夏の東京五輪・パラリンピックを巡り、海外からの観客受け入れを見送る可能性が出ている。丸川珠代五輪相は3日夜、大会組織委員会の橋本聖子会長や国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長らを交えた5者協議後に記者団の取材に応じ、「慎重な判断が必要だ」と述べた。新型コロナウイルスの収束が見通せず、変異ウイルスの拡大も続いており、日本側は難しい判断を迫られる。

5者協議では月内に海外観客の受け入れ可否を決め、4月には観客数の上限について判断することで合意した。橋本氏は3月下旬の五輪の聖火リレー開始前に海外観客について判断する必要があるとの認識を示した。

一方、菅義偉首相は3日夜、海外からの観客受け入れを見送る方向で調整しているかどうかについて「政府が検討とか、そういうことはしていない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

水際対策は政府が担っている。丸川氏は今後の変異ウイルスの状況が予測できないとし、海外観客受け入れでは「非常に厳しい状況を踏まえ、慎重に検討を進めるべきだと(5者協議で)申し上げた」と語った。協議には東京都の小池百合子知事、国際パラリンピック委員会(IPC)のパーソンズ会長もリモートで出席した。

海外からの観客は当初、最大100万人近くの来日を想定していた。ただ、世界での新型コロナの感染状況などから、大会関係者の間で受け入れに慎重な意見が広がっていた。

観客の上限に先立ち海外からの受け入れ方針を決める背景には、国内の不安を払拭し大会開催への理解を得る狙いがある。海外から大規模に観客を受け入れ、感染拡大などを招いた場合、国内の医療体制に与える影響も懸念される。

各競技会場の観客数の上限は国内の規制に準じて決める。政府の方針によって東京都を含む緊急事態宣言の対象地域では現在、スポーツなどのイベントは収容率50%か5千人のいずれか少ない方を上限としている。

宣言解除後は50%以内なら1万人まで入場可能とする経過措置を約1カ月続ける。その後は1万人超も可能となるが、4月末までは「収容定員の50%以内」が維持される見通し。政府関係者は「五輪だけ特別扱いとはいかない。規制の推移をにらみながらの判断になる」と話す。

Tokyo Olympic and Paralympic 特設サイトはこちら

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