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感染防止徹底などに対応する特別措置法とは

きょうのことば

感染防止徹底などに対応する特別措置法 新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を発令する根拠となる法律。2012年の新型インフルエンザ流行に備えて制定したため「新型インフル特措法」との名称で、コロナも対象とするよう20年3月に改正した。都道府県知事は特措法45条を根拠に外出自粛の要請や、飲食店などに休業要請・指示ができる。

現在の特措法には自治体からの要請に協力した店舗への支援や従わない事業者への罰則に関する規定がない。政府・与党は1月に開く通常国会で再び改正し、都道府県による協力金を法的に裏付けるなど、実効性を高める方針を固めている。

政府が発令する緊急事態宣言は32条で手続きなどを定める。①国民の生命や健康に著しく重大な被害を与える恐れ②全国的かつ急速なまん延による国民生活と経済に甚大な影響を及ぼす恐れ――の2要件が必要と規定している。

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