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コロナ禍便乗のサイバー攻撃、20年に887件 警察庁集計

警察庁は4日、2020年に全国の警察が認知したサイバー犯罪の情勢を公表した。詐欺や不審メールなど新型コロナウイルスの感染拡大に便乗したとみられる事案は887件に上った。企業を狙ったランサムウエア(身代金要求型ウイルス)によるサイバー攻撃も目立ち、同庁は「サイバー空間の脅威は極めて深刻」とみている。

20年に全国の警察が摘発したサイバー犯罪は前年より356件多い9875件で、過去最多を更新した。

コロナ禍便乗が疑われる事案で最も多かったのは「マスクをネットで注文して指定口座に振り込んだのに届かない」といった詐欺で、半数(446件)を占めた。特にマスクの需給が逼迫していた上半期に被害が多くみられた。

このほか「個人給付金を預かっている」といった不審メール(135件)や、「(コロナ対策の)2回目の特別定額給付金を支給する」とのメールを送りつけてクレジットカードなどの個人情報を不正に取得する事案(103件)もあった。

ランサムウエアによるサイバー攻撃は、10都府県の警察に計23件の相談があった。このうち9件は、データを盗んで暗号化したうえで復元に金銭を要求し、応じなければデータを公開すると脅す「二重脅迫」だった。

 カプコンから情報を盗んだと主張する犯人がホームページで示した画面=共同

11月にはゲーム大手カプコンが「RAGNAR LOCKER(ラグナロッカー)」を名乗る犯罪グループの攻撃を受け、社員の個人情報などが流出する被害が発生した。

警察庁がランサムウエアに関する相談件数を集計したのは初めて。同庁幹部は「信用に関わるため企業は感染の公表に後ろ向きだ。警察が把握できているケースはごく一部にすぎない」と話す。

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