海の震災がれき490トン超回収　宮城・福島、19年度以降

東日本大震災で海に流れたがれきについて、宮城、福島両県の漁業者が2019年度以降、490トン超を回収していたことが自治体や漁協への取材で分かった。発生から10年が近づく中、漁場の底に沈んだり、漁網に引っ掛かったりする例が依然あるという。両県の要望を受けた政府は21年度以降も撤去の財政支援を継続する方針だ。

環境省の推計では岩手、宮城、福島の3県から海に流れたがれきは約500万トンで、うち約7割が海底に堆積した。水産庁によると、18年度までに漁業者が撤去したがれきは畳や車、家電製品、木材など約10万4千トン相当に上る。宮城県によると、沿岸に近い養殖や定置網の漁場では、ほぼ撤去されたが、沖合の底引き網に入り込んでいる。

宮城県沖合底びき網漁業協同組合によると、19年度と20年4～11月に同漁協が回収したがれきは計約397トンに上った。政府の補助事業で福島県の漁業者は19年度に約95トンを撤去、岩手県の漁業者回収はなかった。

漁業者回収のほか、沈没した車や船など撤去が困難なものは、クレーン船などを使う専門業者が自治体の委託を受ける。19年度以降、宮城県では観光船などの回収を3カ所で実施。岩手、福島両県でも行われた。

政府は漁業者や専門業者による回収費の8割を補助。宮城、岩手両県は、専門業者による回収はいったん完了したとするが、宮城県は漁業者回収について21年度以降も補助を求める。福島県は、東京電力福島第1原発事故の影響で、大熊町や双葉町などの周辺に未着手海域があり、専門業者による回収を検討する。

政府が19年12月に閣議決定した21年度以降の復興の基本方針では、漁場のがれきを撤去し水揚げを支援すると明記。水産庁は21年度予算案で事業費2億4500万円を計上した。

洗濯機や畳、外壁の一部――。東日本大震災で生活の場を襲った津波で流れ出したがれきは今も一部沖合の海底に残り、漁業に支障を来している。10年近くに及ぶ研究チームの調査で、がれきの塊が移動しているとみられることも分かっている。底引き網漁業の関係者は「まだこれからも出てくる」とため息をつく。

福島県いわき市の漁協によると、最近でも洗濯機や電子レンジ、ドラム缶といった一定の大きさのがれきが漁網に引っ掛かっている。宮城県沖合底びき網漁業協同組合（石巻市）に所属する船も、畳や外壁の一部、流された定置網のほか、ワカメ漁などに使う小さい船も引き揚げた。漁協関係者は「がれきとみられる松の木が網に引っ掛かり『絡まって破れてはいけない』と帰ってきた船もある」と嘆く。

海洋研究開発機構（JAMSTEC）や東北大、東大などの研究チームは2020年度までの国の補助事業として、無人探査機も使って海底がれきの分布や生き物への影響を調べてきた。

携わったJAMSTECの藤原義弘上席研究員によると、岩手県沖で19年8月に調査した際、それまで特段異常のなかった場所に長さ70～80メートルほど、幅10メートルほどにわたって大量のがれきの塊があるのを発見。布団など津波で流されたとみられる生活用品が含まれ、藤原さんは漁業者から聞き取ってきた回収状況も踏まえ「（海流で）がれきは動いている」とみる。

人体に有害なポリ塩化ビフェニール（PCB）を含むコンデンサーなどが津波で流失した点にも触れ「魚やその餌となる生き物への調査も、継続していく必要がある」と指摘する。〔共同〕