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ウーバーイーツの全国拡大、外食や雇用への影響は?

2021年3月3日の日本経済新聞朝刊1面に「ウーバー、宅配全国拡大」という記事がありました。ウーバーイーツジャパンでは、2021年中にもサービス地域を全国へ広げます。新型コロナウイルス下で料理宅配の利用が急増しましたが、サービスが広がることで外食業界や雇用にどのような変化が出ているのでしょうか。

ここが気になる

ウーバーイーツは東京や大阪など33都道府県に進出し、配達員は約10万人に上ります。12月末までに他の地域も対象に広げますが、全国に達した場合の配達員は最大20万人になる見通しです。厚生労働省によると、新型コロナに関連した解雇や雇い止めにあった人数は約9万人に達したもようで、宅配ビジネスの拡大は利用者の増加だけでなく雇用の受け皿となる側面もあります。

料理宅配の普及に合わせて、外食の業態も変化しています。ファミリーレストラン最大手のすかいらーくHDでは、客席をなくして店内での飲食を想定しない宅配と持ち帰りの専門店を2月に設け、年内に10店を目指します。デニーズのセブン&アイ・フードシステムズやロイヤルHDも宅配と持ち帰りが主体の店舗を展開しており、自宅での食事を想定した取り組みに力を入れています。

サービスの提供地域拡大に伴い配達員の確保が必要ですが、今後の課題となるのが労働環境の整備です。例えば配達員が個人事業主として扱われる場合、労働基準法の最低賃金制度などが適用されず、事故にあった際の労災保険の適用なども原則ありません。ウーバーイーツでは配達員の事故補償金を倍にするといった動きもありますが、働き手が不利にならない仕組みづくりは今後も重要なテーマになりそうです。

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この記事をまとめた人:島田直哉
2016年入社。東京と大阪で事件や自然災害などの取材を経て、コンテンツマーケティングを担当。学生時代に自転車で配達するアルバイトをして心身共に鍛えられたのはいい思い出。雨の日はつらかった。

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