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情報商材2社を業務停止 大学生勧誘、消費者庁

 Signが投資情報入りとして販売したUSBメモリー=消費者庁提供・共同

消費者庁は3日までに、大学生らに「アルバイト以外で稼げる」「就職に役立つ」と持ち掛け、投資情報入りというUSBメモリーを販売したSign(東京、住吉大毅社長)とDEAN(東京、鈴木優斗社長)が特定商取引法違反(勧誘目的の不明示など)に当たるとして、新規勧誘などの一部業務停止命令を出した。Signは9カ月、DEANは3カ月。両社長に一部業務禁止命令も出した。1日付。

同庁によると、両社は為替相場の上がり下がりを予想する取引などに関する情報商材を販売。販売目的を隠し、収入がなく支払い能力がない大学生にもうけ話を持ち掛けていた。

大学生に契約金を支払わせるため、貸金業者に「アルバイトで年間111万円収入がある」「奨学金は借りていない」などとうその申告をさせ、50万円前後の借金を勧めていた。

さらに、Signはマルチ商法であることを隠し「新規客を紹介したら5万5千円得られる」などと説明。クーリングオフも同法で定められた期間より短く伝えていた。住吉社長は以前、DEANで営業を担当していたという。

国民生活センターには2018年以降、関東地方を中心に両社に関する相談が寄せられ、相談の約8割は大学生だった。〔共同〕

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