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緊急事態宣言とは 特措法に基づき政府が発令

きょうのことば

▼緊急事態宣言 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2020年3月改正の新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき、政府対策本部長である首相が出せる宣言。専門家の意見を基に、①国民の生命や健康に著しく重大な被害を与える恐れ②全国的かつ急速なまん延により国民生活と経済に甚大な影響を及ぼす恐れ――の2要件を満たすかを判断する。発令に自治体の要請が必要なわけではない。

宣言が発令されると、対象地域の都道府県知事は明確な法的根拠を持って住民への様々な要請が可能になる。知事は不要不急の外出自粛や飲食店の休業要請のほか、学校や福祉施設といった施設の使用制限の指示、臨時の医療施設の開設などについて権限を持つ。宣言の解除時期は感染状況や医療提供体制などから政府が総合的に判断する。

政府は20年4月7日に緊急事態宣言を発令。当初は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県を対象とし、感染拡大を受けてその後、対象を全都道府県に拡大した。都道府県ごとに感染や医療体制の状況を見ながら段階的に解除し、5月25日に全国で解除した。

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