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20年の刑法犯17.9%減 コロナ禍影響、街頭犯罪減少

2020年に全国の警察が認知した刑法犯の件数は前年比17.9%減の61万4303件だったことが4日、警察庁が公表したまとめ(暫定値)で分かった。6年連続で戦後最少を更新した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛が影響したとみられ、街頭犯罪が大幅に減った。

刑法犯の認知件数は、戦後最多だった02年(約285万件)をピークに、防犯カメラの普及など防犯対策の強化が奏功し年々減少が続いている。ひったくりや自転車盗といった「街頭犯罪」は例年、前年比10%前後の減少幅で推移していたが、20年は同27%減の19万9282件だった。特に緊急事態宣言下で外出自粛が続いた5月に前年同月比43.2%減となったのをはじめ、4月以降は毎月、前年より2~3割減った。

警察庁幹部は「コロナ禍による外出自粛の影響で街の人出が減ったことが、犯罪抑止につながった可能性がある」とみる。また、空き巣や住居侵入といった「侵入犯罪」も21.9%減の5万5525件と大幅に減っており、自宅滞在時間が長くなったことで留守を狙われにくくなった可能性がある。

未遂を含む罪種別で見ると、全体の7割弱を占める窃盗犯が41万7316件(21.6%減)だった。暴行や傷害などの粗暴犯は5万1837件(8.7%減)、詐欺や横領などの知能犯は3万4110件(5.3%減)、強制わいせつなどの風俗犯は7723件(11.3%減)、殺人や強盗などの凶悪犯は4444件(5.6%減)だった。

オレオレ詐欺や還付金詐欺などの特殊詐欺は19.7%減の1万3526件。被害額は12%減の約277億8000万円と、過去最悪だった14年(約565億5000万円)から半減した。ただ手口が類似する犯罪として、事前に電話で資産状況を聞き出して犯行に及ぶ「アポ電強盗」が首都圏を中心に11件発生しており、同庁は注意を呼びかけている。

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