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小学校教員倍率、過去最低2.7倍 質の確保急務

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文部科学省は2日、都道府県教育委員会などが2019年度に実施した公立小学校の教員採用試験の倍率が過去最低の2.7倍となったと発表した。前年度は2.8倍だった。高年齢層の大量退職を補うために採用人数を増やしているが、民間企業の人気が高く、採用倍率の低調が続く。

萩生田光一文科相は2日の閣議後の記者会見で「教師の人材確保と質向上の両面から、教師の養成や採用などの制度について検討を進める必要がある」と述べた。

小学校では児童それぞれにきめ細かい指導をしやすくする目的で、21年度から5年かけ、全ての学年で「35人学級」に移行する。同省は小中の教員免許を両方取得する場合に必要となる教職課程の単位の総数を減らすほか、中学校の免許を持つ教員が小学校の免許を取る場合の要件を緩め、小学校教員になりやすい環境を整える。

同省によると、中学校は5.0倍、高校は6.1倍だった。小中高、特別支援学校などを合わせた公立校全体での倍率は3.9倍で、1990年度(3.7倍)に次ぎ2番目に低かった。受験者数は1万423人減の13万8042人、採用者は106人増の3万5058人だった。

小学校の採用倍率を自治体別に見ると、最も低かったのは佐賀、長崎両県で1.4倍。次いで北九州市1.5倍、富山、福岡両県1.6倍と続いた。最も高いのは高知県で7.1倍だった。2倍を下回ったのは12自治体で、前年度の10自治体より増えた。

小学校の教員採用試験の受験者数は1979年度の7万4822人をピークに減少傾向が続き、2019年度は前年度比2951人減の4万4710人となった。一方、採用者数は1999年度の3683人で底打ちして増加傾向に転じ、2019年度は1万6693人だった。同省担当者は「一定の競争性があることで質が担保されるため、採用倍率を上げる必要がある」と話す。

近年は業務負担が多い教員よりも、採用状況が好調な民間企業に流れがちとの見方もある。新型コロナウイルス禍の学校現場では消毒作業などの負担も重く、人手不足を訴える声は多い。文科省はコロナ禍をきっかけに外部人材の登用支援を促進している。22年度めどに小学校高学年で「教科担任制」を導入するなど、教員の負担軽減を進めて門戸を広げたい考えだ。

ただ、同省は「業務負担が重いからといって不人気かどうかは分からない」としており、21年度にも教員採用試験を受けない理由を探るための調査を実施するという。

今回の調査はコロナ禍より前の19年度の試験を対象としている。20年度の採用状況について、同省は「学校再開後の状況だけでなく、民間企業の採用動向にも左右されるので、現時点で予測はできない」としている。

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