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自動運転「レベル4」 ルール整備急務 責任主体など課題

警察庁の有識者委員会は1日、特定の条件下で車の運転を自動化する「レベル4」について、実用化の指針を示した初の報告書をまとめた。自動運転システムを運行する事業者らに安全確保のための一定の義務を負わせる内容を盛り込んだ。

2022年度までの導入を目指す。今後、道路交通法の改正などルールや環境整備を進めるが、安全確保の仕組みや、事故時に運行を担う事業者の責任をどう位置づけるかなど課題は多い。

レベル4は、走行ルートや時間帯など特定の条件下に無人運転で乗客を輸送するサービスを想定している。過疎地での住民向けバスなど地域限定の運行サービスから開始。25年度をめどに自家用車など一般へ普及させることを目標とする。

渋滞時などの一定の条件下でシステムが車を操作し、必要時にドライバーが対応する実証実験は既に7都県で進められている。福井県永平寺町では3月下旬、全国に先駆けてレベル3での輸送サービスが始まった。

レベル4の技術は開発途上で、公道での実証実験は実施されていない状態だ。現行の道路交通法も完全な無人運転を前提としておらず、新たなルール作りが欠かせない。

レベル4では運転を人ではなくシステムが担う。報告書は新たな法整備に向け、従来の運転免許は不要となる可能性があるとしながらも、安全を確保するには移動サービスを提供する事業者らの適格性を審査し、事故を起こした場合にはペナルティーを科す仕組みなどが不可欠とする考え方を示した。

ただ、事故時などの責任の主体は不明確なうえ、システム異常が起きた場合に原因をどう特定するかといった点を懸念する意見は多い。

自動運転の法制度に詳しい明治大の中山幸二教授は「自動運転は万能ではなくハードルは高いが、過疎化地域の移動手段となる需要はある。レベル4の実用化に向け、安全確保の仕組みづくりが急がれる」と指摘する。

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