東北被災3県、居住制限区域21倍に　避難体制拡充も課題

東日本大震災後、岩手、宮城、福島の3県で「災害危険区域」に指定され、居住が制限された地域が21倍超に拡大したことが分かった。集団移転や周辺の土地のかさ上げなどの対策が進むが、危険区域外を含め、津波へのさらなる備えは不可欠だ。避難体制の拡充などソフト面でも災害に強い街づくりが必要だ。

災害危険区域は、各自治体が津波や洪水などの自然災害に備えて危険度が高い場所を条例で指定し、住宅の建設などを制限する。...