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政投銀、飲食・宿泊業支援のファンド設立

日本政策投資銀行は31日、新型コロナウイルスの感染拡大により打撃を受ける飲食業と宿泊業を支援するためのファンドを立ち上げたと発表した。需要の下振れが長引くことで財務体質が悪化する企業が増えており、議決権のない優先株の引き受けを通じて下支えする。

金融危機や大規模な災害発生時に実施する「危機対応業務」の一環として設けた。同業務では民間金融機関との協調が原則だが、一時的に政投銀が単独で資金供給できる仕組みとした。

ファンドの規模は500億円で、企業が支払う配当は一律で年4%とした。損失が発生した際に日本政策金融公庫が大部分を肩代わりする「損害担保契約」を活用することで、通常の優先株に比べて引き下げた。

政府からの利子補給や損害担保を活用することで、一部が資本として認められる劣後ローンの金利を引き下げる制度も始めた。飲食、宿泊などの大企業では融資開始から3年は金利が年1%となる。

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