日銀企業物価指数、5Gスマホやバイオ製品加え基準改定

日銀は31日、企業物価指数の基準改定に向けた基本方針を発表した。デジタル化や環境意識の高まりといった企業環境の変化を踏まえ、次世代通信規格「5G」に対応したスマートフォンやセルフレジ、バイオ関連といった製品を新たに採用する方針だ。2021年末までに最終案をまとめ、22年半ばから新基準に切り替える。

企業物価指数は企業同士で売買するモノの物価動向を示す。産業構造の変化に応じて5年に1度改定しており、今回は15年平均を100とする旧基準から20年平均の新基準に切り替える。

5G対応のスマホやキャッシュレス決済端末を指数の対象に加える。自動車の電動化が進むなか、車載用のリチウムイオン蓄電池や電動ブレーキといった部品も採用。環境負荷が比較的小さいバイオプラスチック製品や、高齢化や人手不足を踏まえてセルフレジも採用する。

企業間で取引するサービスの価格水準を示す「サービス価格指数」と統合した新指数の公表も検討する。卸売りや広告といったサービスの価格を製品の価格に反映し、物価動向のきめ細かな把握につなげる。今は原則郵送でやりとりしている調査についても、22年度をめどにオンラインでできるようにする。

総務省は8月に予定する消費者物価指数（CPI）の基準改定で、新型コロナウイルスの影響で支出が激減した外食や旅行のブレを抑えるために手法を見直す。企業物価は消費者物価に比べて影響は小さいことから日銀は従来の手法を踏襲する。日銀は「市場の変化を検証し、幅広い視点から対応を検討していく」としている。