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老朽インフラの集約加速 国交省が5カ年計画案

劣化するインフラは地方自治体の重荷になっている

国土交通省は31日、2025年度までの5年間のインフラ整備の指針となる政府の「社会資本整備重点計画」の素案を示した。人口減とインフラの劣化が進む中、今後も維持すべき施設の「選択と集中」を進め、自治体などに施設の再編や廃止を促す。5月の閣議決定を目指す。

橋やトンネルといったインフラ施設は高度成長期に集中的に建てられ、修繕が追いついていない。建設後50年以上が経過するインフラの割合は今後15年で道路橋が25%から63%に、トンネルが20%から42%に一気に上がる。

計画の素案では、道路の集約や撤去を検討する自治体の割合を19年度の14%から、25年度に100%とする目標を掲げた。統廃合などを検討する港湾の割合も25年度までに100%を目指すなど、施設ごとに集約目標を明確にした。

地方自治体では老朽インフラを修繕する財源も人員もいないケースが目立っている。政府は政策の軸足を維持管理から老朽設備の整理・縮小へと移す。

計画の素案には他にも、建築物や道路などインフラにかかわるデータを官民で生かし、スマートシティー(次世代都市)の取り組みを進めることや、建設機械や港湾、建築物などの脱炭素化を推進する方針も盛り込んだ。

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