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2年債、弱めの入札 マイナス金利、深掘り観測高まらず

財務省が30日に実施した2年物国債入札について、市場では弱めの結果と受け止められた。日銀は3月の金融政策決定会合で金融機関に対する付利制度の創設を決めたが、市場では日銀によるマイナス金利深掘りの観測は高まっておらず、すでに利回りがマイナス圏で推移する2年債を積極的に買う動きは限られた。

30日の入札では最低落札価格が100円25銭と、日経QUICKニュースがまとめた事前予想(100円26銭)を下回った。大きいほど不調な入札とされるテール(落札価格の最低と平均の差)は1銭3厘と、前回入札(2月26日、4厘)から拡大した。

日銀の付利制度は利下げ時に金融機関の貸し出し状況に応じて日銀当座預金につける上乗せ金利を増やし、副作用を和らげる仕組みだ。黒田東彦総裁は30日のオンライン講演で、制度について「長短金利の引き下げという追加緩和手段の実効性を高める」と述べた。

だが市場で日銀が実際にマイナス金利を深掘りするとの見方は広がっていない。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の稲留克俊氏は「付利の規模を考えれば、制度の創設でマイナス金利政策が金融機関にもたらす負担を大幅に軽減できるとは考えにくい」と話す。足元で進む円安・ドル高も日銀による追加緩和への期待を後退させている。

今回の入札から利付国債の表面利率(クーポン)の下限が引き下げられ、2年債の表面利率は0.005%(前回は0.1%)となった。東海東京証券の佐野一彦氏は「制度が変わって最初の入札だったうえ、発行日(4月1日)は新年度に入るということもあって、必要最低限の応札にとどめた市場参加者もいたのではないか」との見方を示した。

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