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日銀、立ち入り考査再開へ 金融庁検査と連携

日銀は30日、2021年度の金融機関に対する考査方針を発表した。新型コロナウイルス禍の影響を把握するため、融資や有価証券運用のリスク管理体制を重点的に点検する。感染防止のため見送ってきた立ち入りによる考査についても、オンラインでの調査を活用しながら再開する方針だ。気候変動問題では経営戦略上の位置付けなど取り組み状況を確認する。

20年度は立ち入りによる考査を見送っていた。新型コロナの感染が拡大したため、オンラインによる聞き取り調査にとどめていた。21年度は金融機関の資金繰り支援が落ち着きつつあると判断し、感染防止に配慮しながら立ち入りできるように改める。現時点で具体的な立ち入り先は決まっていないものの「経営陣との面談など案件を見ながら判断していく」(日銀)という。

金融機関のリスク管理体制については、融資における信用コストの見通しが適切か検証する。償却・引当方法も議論する方針だ。海外クレジットや外国債券などのリスク性資産を念頭に投資・運用管理が十分か点検する。国際的に議論が高まる気候変動問題のほか、ESG(環境・社会・企業統治)などについても各金融機関の取り組みや認識を確認する。

金融庁検査との連携も強化する。金融機関への考査・検査の結果を共有しながら、金融機関の経営リスクを網羅的に把握できる体制をめざす。大手金融機関については事務負担に配慮しつつ、サイバーセキュリティーや外貨の流動性確保といった新しいテーマについても共同調査に乗り出す。

長引くコロナ禍で景気の持ち直しが鈍いなか、地域金融機関を中心に収益力低下への懸念が強まっている。日銀は地域経済の支援や経営基盤の強化に向けた取り組みについても確認を進める方針だ。

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