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携帯乗り換え促進、夏に「eSIM」導入を 有識者報告書案

オンラインで端末の契約者情報を書き換えられる「eSIM」を2021年夏に導入するよう求めた

総務省の有識者会議は30日、携帯電話を円滑に乗り換えるための報告書案をまとめた。携帯大手3社などに、オンラインで端末の契約者情報を書き換えられる「eSIM」を2021年夏に導入するよう求めた。乗り換え元が提供するメールアドレスの持ち運びも22年夏までの実現が適当とした。競争促進で一段の料金引き下げにつなげる。

eSIMは手続きのために店舗に出向く必要がないため、乗り換えやすくなると期待されている。大手3社は携帯端末向けでは導入していない。報告書案は、夏の導入に向けてガイドラインづくりを提言。大手から回線を借りる格安スマホ事業者も同時期にサービスを実施できるよう、大手に必要な機能の提供を求めた。

携帯キャリアが提供するメールアドレスの持ち運びについては、システム開発期間などを考慮し22年夏までの実現を求めた。乗り換え希望者だけでなく、ドコモが3月に提供を始めた新プラン「アハモ」などキャリアメールの提供がない自社プランの利用者も提供対象とすべきだとした。

このほか携帯端末を特定の会社の契約でしか使えないようにするSIMロックを原則禁止する方針も盛った。いまは利用者が端末をクレジットカードで購入した場合などに事業者が無料解除している。割賦代金の不払いなどの可能性がないのにロック設定をすると、業務改善命令の対象になり得るとした。

総務省は20年10月に料金引き下げに向けた競争促進策「アクション・プラン」を公表し、有識者会議で具体化に向けた議論を続けてきた。今後、一般から意見公募を踏まえて報告書を公表する。

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