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2月の小売販売額1.5%減 下げ幅縮小、基調判断上げ

経済産業省が30日発表した商業動態統計速報によると、2月の小売業販売額は前年同月比1.5%減の11兆6280億円だった。減少は3カ月連続だが、下げ幅は前月の2.4%減から縮小した。季節調整済みの前月比でみると3.1%増えており、経産省は小売業販売の基調判断を前月までの「弱含み傾向」から「横ばい傾向」に引き上げた。

基調判断の引き上げは6カ月ぶり。2度目の緊急事態宣言による小売業販売額の落ち込み幅は、宣言が前回発令された2020年4~5月の2桁減と比べると小さい。経産省は「サービス消費は外出自粛で厳しいが、財の消費は在宅需要などで堅調だった」と分析している。

1年前の20年2月はコロナでマスクや消毒用品、紙製品などの買い占めが起きた時期にあたる。ドラッグストアの販売額は前年同月比8.3%減、ホームセンターは0.1%減となった。経産省によると2月の減少は前年の買い占めの反動の影響が大きく、基調は底堅いという。

百貨店は11.8%減と17カ月連続で前年同月を下回った。衣料品販売の低迷が続き、インバウンド需要の蒸発も響いている。スーパーは0.8%減。5カ月ぶりに減少したが、主力の飲食料品は1.9%増と引き続き好調だった。

家電大型専門店の販売額は7.2%増えた。増加は5カ月連続。在宅需要に新生活需要が加わった。ゲーム機やパソコンのほか、洗濯機や冷蔵庫など生活家電の販売が増えた。

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