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人権尊重の供給網、日本出遅れ 法制化の検討進まず

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通商交渉の新たな焦点としてサプライチェーン(供給網)の人権問題が浮上している。欧米は強制労働や児童労働による産品を排除する法律の策定に動く。日本では法制化の検討すら進まず、先進国の中で人権問題への意識が低い国とみなされている。バイデン米政権が人権重視の姿勢を打ち出すなど国際的な潮流が強まるなか、対応の遅れはリスクになりかねない。

日本政府は2020年10月、国際的なビジネスによる人権侵害を防止する...

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