/

有効求人倍率2月1.09倍に低下 失業率は2.9%で横ばい

(更新)
think!多様な観点からニュースを考える

政府が30日発表した雇用関連統計によると、2月の完全失業率(季節調整値)は2.9%と前月から横ばいだった。2月の有効求人倍率(同)は1.09倍と5カ月ぶりに下がったが、低下幅は0.01ポイントと小幅だった。1月に発令された緊急事態宣言の雇用への影響は2月時点では限定的だったが、完全失業者数は194万人と13カ月連続で前年同月を上回っており、今後の行方は不透明だ。

有効求人倍率は仕事を探す人1人に対し、企業などから何件の求人があるかを示す。1月は1.10倍で前の月から上昇していた。厚生労働省が発表した2月の指標では企業からの有効求人が前月から1.5%減り、働く意欲のある有効求職者も0.3%減った。

地域によってばらつきは大きい。就業地別の有効求人倍率は最高の福井県が1.64倍で、最低の沖縄県は0.75倍だった。東京都や大阪府は昨夏以降、1倍を切った状態が続いている。地域によって感染の度合いが異なり、雇用情勢に影響を与えている。

総務省が発表した2月の完全失業率は今年1月と同じ2.9%だった。失業率は昨年8月から12月まで3%台で推移していた。

雇用者のうち正社員は26万人増えて9カ月連続で増加した一方、非正規は107万人減り、12カ月連続で減少した。

産業別の就業者をみると、宿泊・飲食サービス業が46万人、製造業が24万人それぞれ減った。教育・学習支援業(25万人増)や医療・福祉(24万人増)などは増加した。働き方や業種によっても雇用情勢の差は大きい。

総務省の担当者は1月に発動した緊急事態宣言の雇用への影響について「昨年春の緊急事態宣言ほどではなかった」と説明する。昨春の宣言と比べ、対象とする地域や営業制限の業種が絞られたためとみている。

新型コロナに関連した解雇・雇い止めにあった人数(見込みを含む)は3月下旬時点で9万8千人を超えた。厚労省が全国の労働局やハローワークを通じて集計した。コロナは1年近く続く。雇用維持が難しくなる企業が今後、増える可能性はある。

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

  • この投稿は現在非表示に設定されています

    (更新)
    (0/300)
(0/300)
投稿内容をご確認ください
投稿チェック項目誤字脱字がないかご確認ください
投稿チェック項目トラブル防止のため、記事で紹介している企業や人物と個人的つながりや利害関係がある場合はその旨をお書き添えください
詳細は日経のコメントガイドラインをご参照ください

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

新型コロナ

新型コロナウイルスの関連ニュースをこちらでまとめてお読みいただけます。

ワクチン・治療薬 休業・補償 ビジネス 国内 海外 感染状況

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン