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コンビニ営業時間見直し、交渉拒否は独禁法違反の恐れ 

公正取引委員会は29日、コンビニエンスストアなどのフランチャイズチェーン(FC)に関する指針の改定案をまとめた。本部が24時間営業の見直しを求める協議に応じないと独占禁止法に違反する恐れがあることなどを盛り込んだ。加盟店との取引を適正にし、オーナーや従業員などが過度な負担を抱え込まないようにする。

独禁法の解釈を示した指針を改定する。コンビニの本部に対して加盟店は弱い立場になりやすく、不当な要求を断りにくい。本部が時短営業の協議に応じないと「優越的地位の乱用」にあたる恐れがあるとの考え方を明記する。販売期限の迫る商品の値引きが煩雑との声もあることから、価格変更を柔軟にできる仕組みづくりも求めた。

2002年に策定した指針は、本部による仕入れの強制や値引き販売の制限が独禁法違反にあたる恐れがあると定めている。現実には指針が浸透せず、加盟店が不利益を被る構図が続いている。

近年はオーナーや従業員の長時間労働なども社会問題になっている。公取委はセブン―イレブン・ジャパンなどFC本部8社と加盟店約1万2千店を実態調査し、20年9月に報告書をまとめた。加盟店の66.8%は「時短営業に切り替えたい」「一度実験してみたい」と答えた。本部が時短交渉を拒絶しているとの回答も8.7%あった。

今回の改定案はパブリックコメント(一般からの意見募集)を経て独禁法の運用指針とする。公取委は情報収集を強化し、独禁法違反の恐れがある行為が発覚すれば、厳正に対処する。

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