/

地域支援機構、コロナ対応で初支援 出資や取締役派遣

西村康稔経済財政・再生相は29日の記者会見で、官民ファンドの地域経済活性化支援機構(REVIC)が地方銀行などの地域金融機関と連携し、新型コロナウイルス禍の影響を受けた事業者への支援を決めたと発表した。3社に対して計1億3千万円の出資と社外取締役の派遣をする。コロナ対応での支援は初めてだという。

新工場の建設や設備投資により生産性を向上させたり、事業統合などで採算性を高めたりする事業者の投資を支援する。西村氏は「事業再構築・再編成の支援や(生産性向上などの)前向きな投資に対する支援など、ニーズに応じた様々な手法で支援したい」と述べた。他にも100件程度の支援の検討が進み、十数件では具体的な調整が進んでいるという。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連企業・業界

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン