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休業支援金、申請期限を延長 厚労省

都内飲食店の店頭に出された臨時休業の張り紙

厚生労働省は29日、休業手当が支払われない中小企業の従業員などに賃金の8割を支給する「休業支援金・給付金」について申請期限を延長すると発表した。新型コロナウイルス感染症の影響でシフトが決まらず休業状態になっている非正規従業員などが対象になる。

シフト制のパート・アルバイトや日雇いなどの非正規労働者が2020年4~9月に仕事を休んだ際の申請期限を21年1月末から3月末に延ばす。20年10~12月に休んだ際の申請期限は従来通り21年3月末とする。21年1~2月の休業の申請期限も従来通り21年5月末。

厚労省はコロナの影響で事業が縮小した企業に対し、従業員に支払った休業手当を補助する雇用調整助成金を用意している。ところが企業が休業手当を支払わず収入が途絶える従業員もいるため「休業支援金・給付金」を創設。主に個人が申請し、1日1万1000円を上限に休業前の賃金の8割を受け取れる。

21日までの支給決定額は約636億円で利用は低調だ。田村憲久厚労相は「多くの人が請求できる資格を持っているが十分でない。丁寧に周知したい」と述べた。

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