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体外受精、1回平均50万円 厚労省が調査

厚生労働省は29日、不妊治療の実態に関する調査結果を発表した。体外受精にかかる費用は1回当たり平均で約50万円だった。政府は2022年4月からの保険適用をめざしており、制度設計の基礎資料とする。同時に実施した不妊治療経験者への調査では、治療のため仕事を休んだ人が3割超に上った。

調査は20年10月から12月にかけて実施し、不妊治療を手がける474の医療機関からの回答をまとめた。体外受精を実施した女性患者への治療費の請求額は1回当たり平均で50万1284円だった。40万円から50万円の施設が最も多かったが、90万円から100万円を請求した施設もあった。

男性への不妊治療は顕微授精などに臨むための精子の採取が、高度な手法でおよそ30万円だった。顕微授精全体にかかる費用の調査結果は今後公表する。

不妊治療を受けたことがある当事者1636人も調査した。治療のため仕事を休んだことがある人は男性が34.9%、女性が37.1%となり、男女とも1割以上が雇用形態を変えたことがあるとも答えた。治療と仕事との両立が課題になるなかで、勤務先で不妊治療の支援がないとの回答は男性が61.8%、女性は72.6%だった。

体外受精や顕微授精は保険適用されておらず、費用が高額なうえ、地域や病院によるばらつきもある。経済的な事情を理由に二の足を踏んだり治療を断念したりする人は少なくない。

菅義偉首相は少子化対策の柱に不妊治療への支援を掲げている。政府は保険適用までの間、体外受精などへの助成額を2回目以降も30万円に倍増させている。関連する学会が今夏に不妊治療のガイドラインを策定し、それをもとに厚労省が保険適用の範囲など詳細を議論する。

日本産科婦人科学会の調査によると、18年に体外受精で生まれた子どもは5万6979人。不妊治療で誕生する子どもの割合は年々増えており、18年はおよそ16人に1人だった。

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