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緊急事態で出勤削減65% 経団連「おおむね順調」

経団連は29日、1月の緊急事態宣言で対象11都府県の出勤削減が約65%になったとの調査結果を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府は出勤者の7割削減を経済界に要請してきた。経団連はおおむね順調な対応が進んでいるとみるが、企業ごとにばらつきもあるため、引き続き会員企業にテレワークの推進を求める。

緊急事態宣言後のJR渋谷駅前(8日午後0時半、東京都渋谷区)

調査は政府が緊急事態宣言を発令して2週目にあたる1月15~22日に実施した。大企業中心に505社から回答を得た。生活維持に必要不可欠な事業に関わる「エッセンシャルワーカー」を除き、首都圏や愛知など11都府県にある事業拠点を対象とした。

合計135万人の従業員のうち、約87万人がテレワークなどで出勤を控えたという。宣言期間中のテレワークについて「可能な業務で原則実施しているか」と聞くと、9割の企業が実施していると答えた。

ただ、7割以上の出勤削減を達成したのは185社と全体の37%にとどまった。経団連の会員は大企業が多く、通信環境も整えやすいが、消極的な企業も少なくない。調査対象としなかった企業ではさらに削減率が低い可能性もある。

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