家計貯蓄率11.3%　昨年7～9月、給付金で高水準続く

内閣府が29日公表した2020年7～9月期の家計の貯蓄率は11.3%（季節調整値）だった。比較可能な1994年以降で最高だった20年4～6月期の21.8%から下がったものの引き続き高い水準だ。新型コロナウイルス禍を受けて政府が配った1人10万円の特別定額給付金や個人消費の減少が貯蓄率を押し上げた。

内閣府は国内総生産（GDP）統計に基づき、家計の可処分所得や貯蓄率を四半期ごとに推計する。過去5年間の貯蓄率は大半の期間で0～1%台で推移してきた。2桁は異例の高さだ。

政府の給付金は7月以降に支給する地域もあった。7～9月期の可処分所得は年換算で315兆2785億円。4～6月期より24兆円あまり減ったものの、1～3月期よりは5兆円以上多かった。消費は279兆8253億円とコロナ前を10兆円以上下回ったままだった。