過剰介護の監視強化、高齢者住宅向け　囲い込み対策で

厚生労働省は高齢者向け住宅での過剰介護を防ぐための監視を10月をメドに強化する。不要とみられる介護サービスを利用実績から抽出する仕組みを通じて、自治体による指導などにつなげる。高齢者住宅を運営する介護事業者の一部で、入居中の要介護者に対し、併設された自社の介護サービスを必要以上に利用させる「囲い込み」の問題が指摘されている。

入居者への見守りなどがついた「サービス付き高齢者向け住宅」では住宅と、併設されたデイサービス（通所介護）など公的介護サービスの双方を同一の介護事業者が提供することがある。一部の事業者は入居者に自社の介護サービスを過剰に利用させて介護報酬を多く受け取っているとみられている。

厚労省は、介護費が適正に給付されているかどうかを自治体が調べられるシステムを改修。毎月の利用限度額に対する実績が一定割合を超える場合など、囲い込みが疑われる実績を把握できるようにする。

サービス付き高齢者向け住宅は2011年に制度化され、2月末時点で26万戸が登録されている。60歳以上であれば介護が不要でも入居できる賃貸住宅で、安否確認や生活相談サービスが義務付けられている。