厚労省部会では罰則反対が多数、感染症法改正案

新型コロナウイルス対策の感染症法改正案を巡り、内容を審議した15日の厚生労働省の厚生科学審議会（厚労相の諮問機関）の感染症部会で、罰則を設けることに反対意見が多数出ていた。野党はこれを理由に政府への批判を強めている。菅義偉首相は問題ないとの認識を示しているが、29日からの法案審議にも影響が及びそうだ。

共産党の小池晃氏は28日の参院予算委員会で、15日の感染症部会で「慎重意見が多数出ていた」と主張した。これについて田村憲久厚労相は「いくつか意見があったのは事実だ」と説明した。菅首相は「田村氏が『おおむね了承が得られたので提出した』と。審議会でそういう方向であれば問題ないと思う」と語った。

厚労省は感染症部会で入院措置に従わない患者などに罰則を設けることを提案。部会長を務める国立感染症研究所の脇田隆字所長は「いろんな意見もあるので反映する必要がある」としつつ「提案された方針でよしとする」とし、部会として了承していた。