20年度3次補正予算が成立、コロナなど追加対策19兆円

新型コロナウイルス対策を盛り込んだ2020年度第3次補正予算が28日、参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。医療体制の整備や中小企業支援などが柱。一般会計の追加歳出は21兆8353億円で、うち20年12月に決めた追加経済対策の財源として19兆1761億円を計上した。当初予算、1次・2次補正と合わせた20年度の歳出は175兆円超となる。

3次補正予算では、医療提供体制の確保などに計1兆6447億円を計上。ワクチンの接種に向けた環境整備には5736億円、PCR検査などの実施には672億円を充てる。中小・小規模事業者の資金繰り支援には3兆2049億円を計上した。時短営業などに協力した事業者の支援に地方自治体が活用できる「地方創生臨時交付金」は1兆5000億円を積み増す。

コロナ対策とは関係が薄い事業も多い。農林水産業向けの「産地生産基盤パワーアップ事業」や「漁業収入安定対策」など、19年度補正予算と同じような項目が並ぶ。P1哨戒機や潜水艦といった防衛装備品の経費支払いも2800億円ほど計上した。

立憲民主党などの野党は緊急事態宣言の発令前に編成した3次補正予算では不十分と批判。観光需要喚起策「Go To　トラベル」の予算（1兆311億円）や脱炭素に向けた基金の予算（2兆円）を撤回し、医療支援の拡充や中小企業向けの「持続化給付金」の第2弾を求めていた。

自民党内でも「予備費を使い、ひとり親世帯やパート・アルバイトなどの弱い立場にいる人への支援を考えないといけない」（岸田文雄前政調会長）と追加対応を求める声が出ている。