省エネ住宅、認定基準拡大へ　国交省有識者会議が最終案

国土交通省は28日、省エネルギー住宅の新しい基準をつくる方針を決めた。現在、省エネ性能等級は4段階あるが、さらに高い等級を設定する方針。国交省の有識者会議で同日に最終案が示された。具体的な基準は今後詰める。日本全体のエネルギー消費量のうち、住宅や建築分野は約3割を占めており、住宅の脱炭素化を推進する。

会議では、戸建てに比べて認定が進まない共同住宅の耐震性や、省エネ性能の高い「長期優良住宅」の認定を促進するため、管理組合が一括して認定を受けられるように制度を見直す方向性も決めた。長期優良住宅の制度見直しに関する法案は今通常国会に提出する。