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介護への転職者に20万円 融資制度、2年就業で返済免除

施設で入居者の介護をする職員

厚生労働省は4月に他業種から介護や障害福祉の職に就く人を支援する新たな制度を始める。資格取得までの研修費用や生活資金を国が支給するのに加え、就職前に20万円を貸し出す。2年間就労すれば返済を免除する。介護などの現場は人材確保に苦労しており、新型コロナウイルス禍で失業した人を中心に2021年度に最低でも2万2千人の利用を目指す。

厚労省によると、再就職支援で返済免除つきの貸し付けをするのは初めてとなる。全国のハローワークが求職者に対して、資格取得から就職まで一体となった支援パッケージを提案する。

資格取得に向けた職業訓練は無料で受けることができる。国から委託を受けた民間の教育機関に通う。会社員だった人は訓練が終了するまでの間、雇用保険の失業手当(1日最大8370円)を受け続けることができる。雇用保険に入っていない人は月10万円の給付金がもらえる。

2~6カ月程度の訓練期間を終えると、介護職などで働くことのできる証明書をうけとる。その後、国から転居など就職に必要な準備費用として20万円を借りることができる。介護施設などで2年間継続して働けば、返さなくて済む。

新型コロナ禍により雇用情勢が厳しくなる中でも、介護職の人手不足は深刻さが増している。介護関係職種の20年10月の有効求人倍率は3.86倍となった。特に都市部で人材確保がままならず、東京都は6.43倍に達した。

介護施設は感染防止策を講じるために業務量が増えている。人手不足で運営に行き詰まる懸念がでている。「やる気のある人なら、介護の経験が全くなくても歓迎される状況だ」と厚労省幹部は話す。もともと高齢化によって介護サービスの需要は増えており、介護人材はコロナ禍がなくても毎年6万人程度を新たに確保する必要に迫られていた。

20年の春先に始まった新型コロナの感染拡大で、政府は休業者を抱える企業を資金面で支援する雇用調整助成金の特例措置を拡充してきた。企業への国の助成率は最大100%で、国の助成だけで休業手当をまかなえるケースもある。雇調金の支給決定額は20年12月25日時点で2.5兆円を超え、失業者の急増を抑える半面、人手不足の産業への労働移動を妨げているとの指摘もある。

このため政府は労働移動を促す新たな政策も始める。新型コロナの影響で失業した人を雇う企業に1人あたり最大で月4万円を支給する制度を2月にも始める。従業員を出向させる企業と受け入れる企業の双方を対象とする助成金制度も設ける。

政府は新型コロナの感染再拡大に対応し、週内にも緊急事態宣言を再び発令する。11日を期限としていた観光需要喚起策「Go To トラベル」の全国での一時停止も宣言期間中は続ける。

飲食や宿泊などのサービス業では従業員を抱え続けることが厳しい状況が続きそうだ。人手不足の産業への人材移動を後押しする政策の充実を急ぐ必要がある。

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