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ETF購入「調整余地探るべき」 日銀12月会合で意見

日銀本店(東京都中央区)

日銀は28日、17~18日の金融政策決定会合の発言内容をまとめた「主な意見」を公表した。上場投資信託(ETF)の購入に関して「財務の安定性にも配意し、市場の状況に応じた柔軟な調整の余地を探るべきだ」との声が出た。日銀のETF保有残高が膨らむなか、株安局面で損失が生じるリスクを意識した発言とみられる。

同会合では、新型コロナウイルス禍で2%の物価目標の達成までさらに時間がかかる見通しになったのを受け、金融政策の点検を実施することを決めた。2021年3月の会合で結果を公表する。

委員からは「物価目標達成に向けてどのような戦略をとるべきか、改めて総合的に検討することが必要」「デフレに決して戻さないという決意のもとで点検作業をすべきだ」との声が相次いだ。点検対象として、ETFを含む資産購入や短期金利をマイナス0.1%、長期金利を0%程度に誘導する長短金利操作を挙げる声が多かった。

長短金利操作を巡っては、期間の長い金利の緩やかな上昇が金融機関の収益機会につながるとの見方が示された。「金融緩和の長期化と金融システムの安定の両立の観点から望ましい」「より丁寧できめ細かな(金利の)コントロールが必要」との声があった。

同会合では新型コロナ対応で導入した企業の資金繰り支援策も半年間延長した。感染の再拡大が進むなか、委員からは「延長の方針をできるだけ早く示すことは、企業経営者を取り巻く不確実性をひとつ取り除くことになる」との意見が出た。

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