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景気判断4地域で下方修正 財務省「一部に弱さ」

財務省は28日、全国財務局長会議で1月の経済情勢報告をまとめた。北海道、関東、九州、沖縄の4地域で総括判断を下方修正した。緊急事態宣言の再発令で観光や飲食店などの消費が落ち込んでいる。全体の景気判断にも「一部に弱さがみられる」との文言を追加した。

20年10月に公表した前回の判断は全11地域で上方修正となったが、足元は新型コロナウイルスの感染拡大が再び個人消費を下押ししている。企業の生産活動については東海など6地域が上方修正となり、全体の景気判断は「厳しい状況にあるなか、一部に弱さがみられるものの、持ち直しつつある」とした。

北海道や沖縄は政府の観光需要喚起策「Go To トラベル」事業が年末から一斉に停止された影響で観光の打撃が大きかった。関東は宿泊や飲食関連の消費が弱く、九州は百貨店やスーパーの販売も前年を下回る水準だった。

生産は東北、北陸、東海、近畿、四国、福岡で上方修正となった。自動車は半導体不足の影響を懸念する声が出ているが、在庫が薄くなった米国や中国向けの輸出増などで足元では堅調だった。生産用機械も持ち直しの動きが目立った。

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