/

経団連会長、日本の賃金「OECDで相当下位」 春季交渉

think!多様な観点からニュースを考える

経団連の中西宏明会長は27日、連合の神津里季生会長とオンラインで会談し「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構(OECD)の中で相当下位になっている」と語った。26日に開いた労使フォーラムによって2021年の春季労使交渉が始まり、連日で労使トップが意見を表明した。経団連は新型コロナウイルスの影響で一律の賃上げ方針は見送ったが、業績の堅調な企業には積極的な対応を求める。

経団連の中西会長は入院先からオンラインで労使トップ会談に臨んだ(左奥は連合の神津会長)

中西氏は賃上げについて「首相から賃上げのモメンタム(勢い)を維持してほしいと言われる前から、危機感を持っている」と強調した。菅義偉首相は20年12月の経済財政諮問会議で賃上げの継続を経済界に求めていた。古賀信行審議員会議長(野村ホールディングス特別顧問)は記者団に「従業員になるべく報いていく。こんなときこそ(賃金を)上げられるところは上げよう」と語った。

連合の神津会長は「平均賃金は先進諸国と1.5倍前後の開きがあり、国内総生産(GDP)でもかつて15%程度だった日本の比率は6%程度に下がった」と主張。デフレ脱却に向けても「14年からの政労使での賃上げの流れ」を継続するよう求めた。

観光や飲食業を中心に経営が厳しい企業も多いなか、今回は労使ともにメッセージの発信方法で苦心している。連合が求める2%程度の賃上げについて、経団連は業種横並びでの達成は「現実的でない」とみている。

経団連は「働きがいと働きやすさの実感」もテーマとして掲げる。コロナを機に広まったテレワークでの生産性向上や人事評価、労働側が求めるハラスメントの解消などを各産業や企業で話し合っていく。職務範囲を明確にして成果で評価する「ジョブ型雇用」については、労働市場の活性化に向けて経団連が普及をめざす。連合は、特定の職種で人件費の固定化につながらないよう慎重な議論を求める。今回の春季交渉は3月17日に集中回答日を迎える。

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

  • この投稿は現在非表示に設定されています

    (更新)
    (0/300)
(0/300)
投稿内容をご確認ください
投稿チェック項目誤字脱字がないかご確認ください
投稿チェック項目トラブル防止のため、記事で紹介している企業や人物と個人的つながりや利害関係がある場合はその旨をお書き添えください
詳細は日経のコメントガイドラインをご参照ください

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

関連企業・業界

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
春割で申し込むログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
春割で申し込むログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
春割で申し込むログイン