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不妊治療実績開示、助成の条件に 厚労省検討

厚生労働省は不妊治療にかかる費用の助成について、治療の件数や費用といった実績を開示している医療機関での実施を条件とする検討に入った。今春までに都道府県がホームページ上で開示する。

厚労省は不妊治療の保険適用をめざしている。現在は自由診療で実態を把握できていないため、利用者負担の軽減に合わせて情報提供を拡充する。

助成制度のある体外受精と顕微授精は、高度な技術が必要で自由診療のため料金が高額になりやすい。厚労省が昨秋、全国600の医療機関を対象に調査したところ、体外受精にかかった費用は16万円から98万円と差が大きかった。

患者団体からは「情報が少なく料金設定が不透明」と指摘されている。医療機関を転々とする患者も少なくないという。情報開示を促すことで不妊治療の透明性を高める。都道府県が情報を収集しホームページで公表する。

政府は不妊治療の助成金を1月から拡充する。2022年度の公的医療保険の適用をめざしており、それまでの間、患者の負担軽減を支援する狙い。所得制限を設けたうえで初回30万円、2回目以降15万円を助成している。20年度第3次補正予算の成立を前提に2回目以降の助成額も30万円とし、所得制限を撤廃する。

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