携帯端末のSIMロック原則禁止へ　総務省有識者会議

総務省の有識者会議は27日、携帯電話端末を特定の会社の契約でしか使えないようにするSIMロックを原則禁止する方針案を示した。今は利用者が端末をクレジットカードで購入した場合などに事業者が無料解除している。乗り換えコストを下げて競争を促す。

携帯会社が提供するメールアドレスについても、別の会社に乗り換え後も元のアドレスを維持したまま送受信できる仕組みをつくる方針だ。

SIMロックはNTTドコモが2020年8月から条件を満たした場合は利用者の申し出なしに設定を解除している。KDDIとソフトバンクも申し出なしの解除を検討するという。

総務省は20年10月に公表した競争促進策で、SIMロックの解除を推進する目標を掲げていた。有識者会議は3月末までに報告書案をまとめる。