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すまい給付金、1年延長へ 面積要件も緩和

政府は26日、収入が一定額以下の人を対象に住宅資金を最大50万円支給する「すまい給付金」制度の1年延長を閣議決定した。住宅の引き渡し期限を2022年12月末まで延長する。給付金の対象となる面積要件を50平方メートル以上から40平方メートル以上とし、小規模物件でも活用できるようにする。

すまい給付金の制度見直しは、政府が今国会での成立をめざす税制改革の関連法案が前提となる。新型コロナウイルスの感染が拡大する中、住宅販売の冷え込みを回避する狙いがある。

すまい給付金は消費増税に伴う負担軽減の一環で創設された。面積要件の緩和は単身世帯や夫婦だけの世帯の利用を想定しており、小規模物件の購入を後押しする。

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