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国民負担率44.3% 21年度見通し、1.8ポイント低下

財務省は26日、国民所得に占める税と社会保障の負担比率を示す国民負担率が2021年度に44.3%と20年度比で1.8ポイント下がる見通しだと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ国民所得が回復するのが要因。19年度比では0.1ポイント低下になる。

財政赤字を含む潜在的国民負担率は56.5%と20年度比10ポイント下がる見込み。20年度に大型の財政出動のために赤字国債を増発した反動が出る。19年度比では6.8ポイント高い水準になる。

長期的な傾向でみると、21年度の国民負担率は1991年度を6.9ポイント上回る。国税と地方税を合わせた租税負担は21年度で25.4%と30年前より1.2ポイント低いが、社会保障負担は18.9%と8.2ポイント高い。

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