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男性育休推進へ、法改正案を決定

政府は26日、男性の育児休業取得を促進するための改革を盛り込んだ育児・介護休業法と雇用保険法の改正案を閣議決定した。2022年4月から企業に対し、対象となる従業員へ個別に取得を促すよう義務付ける。出産直後に育休をとりやすくするため、産後8週間以内に合計4週間の休みを2回に分けて取得できるようにする。

今国会での成立を目指す。田村憲久厚生労働相は記者会見で「男性にしっかり育休を取ってもらうためには、環境整備が非常に重要だ。その責任は各企業にある」と強調した。

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