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21年度予算成立、過去最大106兆円 危機対応を継続

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2021年度予算が26日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計総額は20年度当初に比べ3.8%増の106兆6097億円で、9年連続で過去最大を更新した。新型コロナウイルス対策で柔軟に使える予備費5兆円を計上し、危機対応を継続する。

一般会計で100兆円を超えるのは3年連続になる。歳出の3割超を占める社会保障費は0.3%増の35兆8421億円に達した。高齢化に伴う医療・年金などの自然増のほか、介護報酬や医薬品の公定価格(薬価)の改定を反映させた。9月にデジタル庁を発足させる予算を盛り、各省庁の情報システムの一元管理を進める。

歳入は税収見積もりが57兆4480億円で、当初予算としては11年ぶりに減る。借金に頼らずにどれだけ政策経費を賄えるかを示す国の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字は20兆3617億円と2.1倍に膨らむ。

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